- 労務関連ニュース -

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毎年７月に厚生労働省が行っている、従業員４人以下の事業所を対象にした勤労統計の特別調査によると、今年７月に支払われた現金での給与額（残業代など手当も含む）は、前年の７月に比べて０.１％減の１９万４８２円と、７年連続で減少していることがわかった。

同省によると「零細企業の経営環境は厳しく、まだ景気回復の恩恵が届いていない」（雇用統計課）とみている。　

過去１年間のボーナスなど「特別に支払われた給与」については、前年の７月に比べて２.２％減の２１万４６２９円で、９年連続のマイナスとなっている。

※勤労統計特別調査とは　毎月発表される勤労統計は従業員５人以上の事業所を対象にしているため、年１回、１人～４人の小規模事業所について調査を実施しています。それが勤労統計特別調査です。

有給休暇は、正社員だけの特権だと思っていませんか？

パートでも、入社から6ヵ月後に、決められた日数の8割以上勤務していれば有給休暇は与えられます。与えられる日数は労働時間や勤務日数によって、ちゃんと定められているのです。よって、週に1日しか働いていない人や、1日3時間しか働いていない人にも、有給休暇は与えられる仕組みになっています。

（1）週の所定労働時間が30時間以上の場合
正社員と同じように、6ヵ月後には10日間の有給休暇が与えられます。

（2）週の所定労働時間が30時間未満の場合
労働日数が週に5日以上、または年間217日以上の場合は、正社員と同じ日数（10日）

が与えられます。労働日数が週に4日以下、または年間216日以下の場合は、1週間または1年間の労働日数に応じて、有給休暇を比例して与えられます。

パート労働者が比例して与えられる有給休暇の日数

○週4日、または年間169日～216日の場合、6ヵ月後には7日の有給休暇が与えられます。その後1年ごとに1日ずつプラスされ、最終的に6年6ヵ月以上になると15日になります。

○週3日、または年間121日～168日の場合、6ヵ月後には5日の有給休暇が与えられます。その1年後には6日、3年6ヵ月経てば8日、そして1年ごとに1日プラスされ、最終的に6年6ヵ月以上になると11日になります。

○週2日、または年間73日～120日の場合、6ヵ月後には3日の有給休暇が与えられます。その1年後には4日になり、3年6ヵ月後には5日、4年6ヵ月後には6日、最終的に6年6ヵ月以上になると7日になります。

○週1日、または年間48日～72日の場合、6ヵ月後には1日の有給休暇が与えられます。その1年後には2日になり、最終的に4年6ヵ月以上になると3日になります。

福岡県経営者協会が調査し発表した「２００７年第２回雇用問題・賃金アンケート調査」によると、前回の調査よりも７.５％もアップして「人材不足」と答えた企業が４０％となることがわかった。

業種別にみてみると、製造業は機械金属や電気関連を中心に全体の４７％、非製造業は小売業や運輸・倉庫業を中心に３７％。職種別では製造、非製造業ともに事務職より現業職、技術職に不足感が多い。

この人材不足を補うため、０８年度新規採用は前年より「増やす」と答えた企業が「減らす」と答えた企業を上回った。

同協会によると、「自動車など大手製造業が大量採用を進め、そのあおりを受ける地場企業が増えつつある」と分析している。

調査期間　１０月中旬から１１月中旬まで
同協会会員企業４７１社中１１３社（約２４％）から回答
１２月１３日発表

厚生労働省発表（３日）の１０月の勤労統計調査（速報値）によれば、現金給与の総額が２７万５４４１円となり、前年の同月とほぼ同じ水準であることがわかった。

所定内給与は２５万０６６８円となって０.３％減少したが、所定外給与が１万９９６１円と１.３％増加した。特別に支払われた給与（賞与など）は４８１２円で１２％増だった。

※所定内給与・・・現金給与額のうち、超過労働給与額（残業手当や休日手当）を除いたもの。基本給や通勤手当、家族手当や精皆勤手当などが含まれます。

総務省の統計局では、毎月「労働力調査」というものを発表しています。内容としては、完全失業者数や完全失業率などを調査しています。今回は、１０月の調査結果です。

就業者

• 就業者は数は６４２４万人。前年に比べ、１３万人減で、２ヵ月連続のマイナスです。
• 就業者のうち、雇用者数は前年に比べ２１万人の増加。これは３２ヶ月連続のプラスです。
• 主な産業別就業者を前年と比べると、製造業、建設業、飲食業、宿泊業などがアップしているのに対し、卸売・小売業、サービス業がマイナスになっています。特にサービス業は、約３０万人減少しています。

完全失業者

• 完全失業者数は２７１万人。前年と比べて１０万人のマイナス、２３ヵ月連続でのマイナスとなっています。
• 求職理由別に見てみると、前年に比べ「会社の都合」が３万人の増加、「自己都合」が６万人の減少となっています。

完全失業率

• 完全失業率は４.０％と、９月と同じです。
• 男性は４.０％と９月と同じ。
• 女性は３.９％と、９月に比べ０.１％の減少となっています。