働ける時間って決まってるの?

  働く時間は人によって様々。1日3時間の人もいれば、1日8時間の人もいます。週10時間の人もいれば、週40時間の人もいます。残業や休日出勤などでもっと多くなる人もいるでしょう。では、「稼ぎたいから働けるだけ働く」というのは可能なのでしょうか?今回は、労働時間について解説していきます。

法定労働時間と法定休日

  「使用者は労働者に、休憩を除き1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはならない」という法律があります。これが、「法定労働時間」です。この場合の1日とは、午前0時~翌午前0時までの暦日を指し、勤務が2日に渡って継続した場合でも1勤務として取扱い、その勤務は始業時刻の属する日の労働となります。つまり、1日の午後6時~2日の午前3時まで働いた場合、2日間の勤務として計算するのではなく、1日の勤務として8時間(休憩1時間の場合)働いたことになります。また、「使用者は労働者に、毎週少なくとも1回の休日をあたえなければならない」という法律があります。しかし、業種によっては週に1回の休日を与えるのが難しい仕事もあります。その場合、代わりに「4週間に4日以上の休日を与える」という方法を採用することもできます。これらが、「法定休日」です。

36(サブロク)協定

  「法定労働時間を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合には、あらかじめ労働組合と使用者で書面による協定を締結しなければならない」という法律があります。つまり残業や休日出勤がある場合は、あらかじめ労働者代表の合意が必要ということです。これは、労働基準法第36条にあることから、通称「36(サブロク)協定」と呼ばれています。しかし、36協定を締結したからといって、無限に働かせていいということにはなりません。時間外労働の限度時間は、「1週間15時間・2週間27時間・4週間43時間・1ヵ月45時間・2ヵ月81時間・3ヵ月120時間・1年360時間」と規定されています。これを超えて労働させることはできません。ただし、臨時的に限度時間を超えて時間外労働が発生する場合は、特別条項を付けて協定を締結することも可能です。また、時間外労働・休日労働をさせるためには、36協定を締結するだけではなく、就業規則に盛り込む必要もあります。

自分を守るためにも、働き始めに書く書面はしっかり確認してサインしよう。
割増賃金

  36協定を締結し、就業規則を整えたからといって、残業代を支払わなくていいということにはなりません。労働時間が右記に該当する場合は、使用者は労働者に「割増賃金」を支払わなければならないことになっています。

①時間外労働 ②深夜労働 ③休日労働
法定労働時間を
超えて働かせた場合
午後10時~翌午前5時の
時間帯に働かせた場合
法定休日に働かせた場合
25%以上の割増 25%以上の割増 35%以上の割増
※①と②に該当する場合は50%以上、②と③に該当するものは60%以上の割増となります。
法定労働時間(休日)と所定労働時間(休日)

  勘違いしやすいのが、「残業や休日出勤をしたら、必ず割増賃金がもらえる」わけではないということです。たとえば、あなたが会社と契約している「所定労働時間」が1日6時間だったとします。その場合、2時間残業をしても「法定労働時間」の8時間は超えないので、働いた分の時給は支払われますが、割増賃金にはなりません。また、土曜・日曜が休みの契約をしている場合、仮に土曜出勤したとしても、「法定休日」の週1日は確保されていますので、働いた分の時給は支払われますが、休日出勤の割増には該当しません。※変形労働時間制・変形週休制の例外があります。

所定労働時間は、各会社が法定労働時間の範囲内で定めています。
かけもちで働いた場合の割増賃金

  パート・アルバイトのかけもち勤務で、法定労働時間の8時間を超えた場合はどうなるのでしょう。労働基準法によると、「事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定められています。つまり、A社で1日6時間働き、B社で1日4時間働いた場合は、1日の労働時間が10時間になり、2時間分は割増賃金の対象になります。

  では、割増賃金はA社とB社のどちらが支払わなければならないのでしょうか。これは、後から雇用契約を結んだ会社に支払い義務が生じます。例えば、午後1時~午後7時までA社で仕事をしていた人が「もっと稼ぎたい」と思い、午前8時~午前11時までの仕事をかけもちで始めたとします。その場合、8時間を越えての勤務となるA社の方に支払い義務が生じるように思えますが、実際に義務が生じるのはB社の方です。なぜなら、後から労働契約を結ぶ会社は、その労働者が他の会社で働いていることを承知した上で(少なくとも確認できる立場で)労働契約を結ぶからです。

かけもちで働いた場合の割増賃金

  しかし、実態としては労働者側もかけもちの事実を言わず、A社・B社ともに知らずに雇用している場合が多いです。そうすると、当然のことながら割増賃金は支払われません。また、「割増賃金をちゃんともらおう」と思い、面接時にかけもちをしていることを伝えたとしても、割増賃金を支払いたくない会社は、そういった人を不採用にすることが多いのも現実です。

まとめ

  さて、今回はちょっと難しい話になってしまいましたが、ご理解いただけたでしょうか?1つの会社で働いている場合はわかりやすいですが、2つ以上の会社をかけもちしていると、非常にわかりにくくなります。さらに、各会社にかけもちの事実を報告していない場合は、詳細は省きますが、年末調整や社会保険の関係で色々と問題が出てくる可能性があります。就業規則で禁じられていない限り、パートやアルバイトをかけもちすること自体は問題ありませんが、シフトの調整や自身の健康にも気を配り、各会社に報告した上で働くのが望ましいですね。

自分の働く環境と条件を今一度見直して、自分の権利をしっかり行使してね。
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