2018年労働環境を占う②
配偶者控除・配偶者特別控除(前編)

   2018年の年明け「労働環境を占う」ということでお届けしていますが、2週目と3週目の2回にわたって、今年から大きく変更された「配偶者控除」「配偶者特別控除」について解説していきたいと思います。働くことの目的の一つは、なんと言っても「収入を増やす」ということ。しかし妻が働くと夫の手取りの金額が違ってくることはご存知ですか?これを理解するために、まずは「所得税」の仕組みについて少し解説した後に「配偶者控除」と「配偶者特別控除」について解説していきたいと思います。今回はモデルとして夫がサラリーマン、妻がパートタイマー(どちらも給与所得者)という設定で話を進めていきます。(夫や妻が自営業など給与所得でない場合などは内容が異なりますのでご了承ください)

①「所得税」について

  パートタイマーでよく出てくる「103万円の壁」「141万円の壁」。そもそもコレは夫の所得税や住民税に関係しているものです。どう関係しているか、「所得税」に絞って解説していきたいと思います。
  そもそも夫の「所得税」はどうやって決まるのか。端的に「給料の額」と思われるかもしれませんが、実はそれだけではありません。得られた収入から必要経費が引かれ、残った金額が課税対象額となり、その金額に応じて所得税が決まります。この引かれる必要経費のことを「控除」といいます。控除には「基礎控除」「給与所得控除」「社会保険控除」「扶養控除」など様々な種類があります。

課税対象額の算出方法

  同じ収入でも控除が多く課税対象額が少なければ所得税の金額も安くなる、つまり減税となります。「生命保険をたくさん掛けた」「施設に寄付をした」といったことも控除対象となり、課税対象額が減っていきます。
  この控除の中に「配偶者控除」と「配偶者特別控除」というものがあり、この2つが妻の収入によって決まります。これが「103万円の壁」「141万円の壁」に関係しているのです。

②まずはおさらい「配偶者控除」

  「配偶者控除」とは、妻が働いていても、その年収が103万円以下であれば受けられる控除で、夫の所得から38万円を控除されます。ここで「控除」と聞くと「38万円戻ってくるの?」と思ってしまう方もいるかもしれませんが、そうではなく「課税対象額が38万円引かれる」ということです。
  たとえば独身の人が300万円の課税対象額だった場合、所得税は「300万円×10%-97,500円()」で202,500円です。しかし妻がいて38万円の配偶者控除があれば、所得税は「(300万円-38万円)×10%-97,500円」で164,500円となり38,000円の減税となります。この場合は、夫の所得税率が10%なので、控除額の10%分が戻ってくるということになります。
  日本は累進課税なので、もし夫の所得が増えると税率も高くなります。上のケースが300万円ではなく400万円だった場合は、税率が20%になるので、減税額は36万円の20%で76,000円になります。
  単純計算で比較していますが、実際には「配偶者控除」は「所得税」だけでなく「住民税」にも適用されるため、合わせると年間で57,000円~の減税となります。

103万円を境とした比較

  さて、ここで注目されるのが「103万円の壁」。妻の年収が103万円を上回ると「配偶者控除」は受けられません。年収が103万円付近だった場合「約6万円戻ってくるんだったら103万円以内で収まるように働こう」と思いがちですが、実は103万円を上回ったからといって、控除が丸々なくなるわけではありません。それが「配偶者特別控除です」。

■所得税ミニ知識(※)

  「課税対象額から算出される所得税ですが、その課税対象額によって5%・10%・20%~と税率が上がっていきます。さらに各税率によって「課税控除」というものが設けられています。この「課税控除」がなかった場合、例えば330万円の人の税額は33万円となりますが331万円の人は662,000円といきなり倍になってしまいます。
  この不平等感をなくすためのものが「課税控除」です(表参照)。実際には330万円の人は330,000円-317,500円=232,500円、331万円の人は662,000円-427500=234,500円と2,000円しか変わりません。日本の累進課税は不平等感が出ないように上手く設計されています。

所得税の課税の仕組み
課税控除が適用される
③さらにおさらい「配偶者特別控除」

  妻の年収が103万円を超えて控除がなくなると、一気に損をした気分になってしまいますね。しかしそうした不平等感が出ないよう、配偶者の所得に応じて段階的に控除を減らしていく制度が「配偶者特別控除」です。妻の年収が103万円を超えた場合でも141万円未満までは、下の表のように段階的に控除が受けられます。

配偶者特別控除のしくみ

  単純に配偶者特別控除の減税額だけ考えると、例えば妻の収入が100万円で夫の税率が10%の場合は、38万円の10%なので38,000円の減税です。しかし妻の収入が120万円だった場合は21万円の10%で21,000円と減税幅は17,000円減ります。しかし妻の収入は20万円増えているので、世帯収入としては183,000円増となります。働いたからといって「働くほど税金で不利になる」とはならず、働いた分だけ世帯収入は上がっていくわけです。
(あくまで配偶者特別控除のみを考えた場合で、前述したように住民税も影響し、100万円を超えると妻の収入に対しても所得税がかかってきますので、実際の金額はもう少し違ってきます)

配偶者特別控除での世帯収入比較
まとめ

   「配偶者控除」と「配偶者特別控除」について解説してきました。妻の年収が103万円までは「配偶者控除」により一定の控除が、103万円を超えて141万円までは「配偶者特別控除」により段階的に控除が受けられるということはご理解いただけたかと思います。
  しかし、この「103万円の壁」「141万円の壁」は昨年までの話。実は2018年からこの制度は大きく変更されました。一体どう変わったのか!? 次号詳しく解説していきたいと思います。(つづく)

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